「外構は外構屋さん、建物はハウスメーカー、解体は解体業者、売却は不動産屋…」
気づけば、打ち合わせ相手が5社、6社。
家にまつわる工事や手続きを進めていると、いつの間にか担当者が増え、書類が増え、休日が打ち合わせで埋まっていく――東濃エリアで戸建てを持つ多くのご家族が、一度は経験する景色ではないでしょうか。
とくに建替え・大規模リフォーム・相続した実家の整理となると、外構・建築・解体・不動産の複数分野が同時に動きます。それぞれ別会社に頼むのが当たり前とされてきましたが、実はここに、時間・お金・気持ちの大きなロスが隠れています。
この記事では、「外構・建築・解体・不動産」を1社にまとめて頼むと具体的にどんな得があるのか、林組の視点から整理していきます。
なぜ、家の工事はバラバラの業者に頼むことになるのか
建設業界は長い間、「縦割り」で発展してきました。建築は建築、解体は解体、外構は外構、不動産は不動産――それぞれの専門会社が独立して仕事を請け負う構造です。
その結果、施主側には次のような負担が発生します。
分離発注で起きがちなこと
●業者ごとに見積もりを取り、比較し、契約書を交わす
●工程表を自分でつなぎ合わせ、スケジュール調整を担う
●「これはどこの担当？」というグレーゾーンで責任がたらい回し
●トラブル発生時、窓口が複数で解決が遅れる
●中間マージンや重複コストが積み上がる
とくに建替えや相続不動産の整理では、「解体だけ終わって次の工程が数か月止まった」「外構が建築と連携できず追加費用が発生した」といったケースが後を絶ちません。
これは施主の準備不足ではなく、業界の構造そのものに原因があります。
窓口ひとつで
まるっと解決
建替え・解体・相続不動産の整理は、関わる分野が多く、判断も膨大になります。
林組では、外構・建築・解体・不動産をワンストップでサポートします。
まずはイメージから｜林組の現場で起きていること
「ワンストップ」と聞いても、具体的にどんな現場なのかイメージしづらいかもしれません。林組では、使われていなかった敷地をガレージに転用したり、既設の乗り入れを解体して新しく作り直すなど、複数分野が絡み合うご相談を日常的にいただいています。 実際の施工事例を先にご覧いただくと、この後のお話もイメージしやすくなります。
個別の事例は施工事例ページにまとめてありますので、雰囲気やビフォーアフターをぜひご覧ください。
その他の事例は、施工事例一覧ページからご覧いただけます。
ワンストップで頼むと得られる「3つの得」
「外構・建築・解体・不動産」を1社に集約すると、施主側にはっきりとメリットが返ってきます。ここでは代表的な3つを整理します。
得① 時間の得｜工程が並走する
解体・建築・外構を別会社に頼むと、工程は直列で進みます。前工程の完了を待って次を発注、また待って次、というリレー方式です。
目安として、建替えは設計2〜4か月、解体1〜2か月、新築4〜6か月、外構2週間〜2か月で、合計おおよそ8か月〜1年半が一般的とされています（LIFULL HOME’S ほか各種住宅情報より）。
ワンストップで進めると、設計段階から外構・解体・不動産の担当者が同席できるため、工程を並走させて全体を数週間〜数か月短縮できるケースが多くあります。
得② お金の得｜重複コストと中間マージンが減る
分離発注では、業者ごとに以下のようなコストが「二重計上」されがちです。
分離発注で二重になりやすい費用
●重機の運搬・設置費
●仮設足場・仮囲いの設置と撤去
●諸経費（現場管理費・産廃処分費など）
●元請けを介する中間マージン
1社にまとめれば、重機や足場を工程間で使い回せますし、元請け経由の手数料もかかりません。数十万円〜規模によっては100万円以上の差になることも珍しくありません。
外構と建築を同時に検討している方は、こちらの記事で費用感の全体像もご確認ください。
得③ 安心の得｜責任と窓口が1本化される
お金と時間よりも大きいのが、この「精神的な負担が減る」という価値かもしれません。
建替えや相続手続きは、初めての方には情報量も判断すべきことも膨大です。担当者が5社に分かれていれば、それぞれに同じ話を繰り返し、それぞれから違うアドバイスが返ってきます。
1社に集約すれば、同じ担当者が全体像を把握したまま最後まで伴走します。トラブル時も窓口はひとつ。「どこに相談すればいいか分からない」という状態がなくなります。
林組が「建設業許可＋宅建業免許」を両方持つ意味
ワンストップを名乗る会社は増えてきましたが、「建設業許可」と「宅地建物取引業免許」の両方を1社で持っている会社はごく少数です。
国土交通省の公開データをもとにしたCompalyzeの調査によると、両方の許認可を持つ会社は全国で20,652社。宅建業者のうち、建設業許可も併せ持つ会社は約5〜6社に1社（およそ17〜19％）にとどまります（出典：Compalyze 建設業・不動産業データ分析 ）。
言い換えると、約8割の不動産会社は、建設・解体・外構の許可を持っていないということです。
「不動産会社に相続の相談をしたら、解体は別業者を紹介された」「工務店に建替えを頼んだら、旧宅の売却は別の不動産屋を探すことになった」――こうした声が多いのは、業界の構造上、当然の結果とも言えます。
林組は、この「両方の許認可」を土台に、外構・建築・解体・不動産（売買仲介・空き家管理）まで一貫して対応できる、東濃エリアでも数少ない体制を整えています。
相続が急増するこれからの時代、「頼れる1社」の価値
もうひとつ、なぜいまワンストップが重要なのか、時代背景からもお伝えしておきます。
国土交通省の推計では、「その他空き家（居住目的のない空き家）」は2030年に約470万戸に達すると見込まれています。そして空き家取得の理由の約6割が「相続」です（出典：国土交通省 住宅・土地統計調査 ）。
さらに、2024年4月から相続登記が義務化され、不動産の相続を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料の対象となりました（出典：法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A ）。
実家を相続したご家族の前には、登記・遺品整理・解体・測量・売却・賃貸・空き家管理と、まったく毛色の違うタスクが一度に降ってきます。参考までに、司法書士に相続登記を依頼した場合の費用は5〜12万円前後（平均7〜8万円）、木造30坪の解体費用は90〜150万円が目安です。
これを、建設・解体・不動産を横断できる1社にまとめて相談できるかどうかで、負担も、費用も、決断のスピードも大きく変わってきます。
相続した実家・土地・空き家の総合的な相談は、こちらのページに流れをまとめています。
まとめ｜「窓口ひとつ」は、暮らしを守る選択肢
外構・建築・解体・不動産をワンストップで頼むことは、単なる時短やコスト削減ではなく、家族の暮らしと時間を守るための選択肢です。
ワンストップで得られる3つの得（おさらい）
① 時間の得：工程が並走し、全体が数週間〜数か月短縮
② お金の得：重機・足場・中間マージンの重複がなくなる
③ 安心の得：責任と窓口が1本化され、判断が楽になる
林組は、土岐市・瑞浪市・多治見市・可児市・美濃加茂市・瀬戸市・春日井市・小牧市・名古屋市内外まで、外構・建築・解体・不動産をまとめてご相談いただけます。
「建替えを考えているが、旧宅の解体と外構をどこに頼めばいいか分からない」「相続した実家をどうすべきか、売却か賃貸か迷っている」――そんな入り口の段階から、遠慮なくお聞かせください。
「一度に、まとめて、相談したい」
そう感じたら、林組までお気軽にお問い合わせください。土地・建物の状況、ご家族のご希望をお聞かせいただければ、最適な進め方を一緒に整理いたします。
※本記事の数値は2026年時点の参考値です。個別の費用・工期は現地調査の上、お見積もりいたします。
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