[受付時間] 10:00~19:00
以下の地域の方は、より詳しい地域情報をご覧いただけます
瑞浪市・可児市・美濃加茂市・小牧市・瀬戸市など、その他の東濃・名古屋近郊エリアの方はこのままお読みください
2024年4月から相続登記が義務化されています。
東濃・名古屋近郊の不動産に精通した専門家が窓口となり、司法書士紹介から解体・売却まで、
株式会社林組が複雑な手続きを一貫してサポートします。
2024年4月1日から「相続登記の申請義務化」が施行されました。これは不動産登記法の改正により実現したもので、これまで任意だった相続登記が法的義務となった画期的な変更です。この改正は、全国で増加する所有者不明土地問題の解決を目的としており、相続によって不動産を取得した場合、相続を知った日から3年以内に相続登記の申請を行うことが義務付けられました。
相続登記義務化の対象は、2024年4月1日以降に相続した不動産だけでなく、それ以前に相続した不動産についても適用されます。つまり、東濃・名古屋近郊で過去に相続したが登記していない不動産についても、2027年4月1日までに相続登記を完了させる必要があります。この制度は全国一律で適用され、土地・建物を問わず、すべての不動産が対象となります。
相続登記の申請義務に違反した場合、正当な理由がないときは10万円以下の過料が科される可能性があります。過料の手続きは、まず登記官が義務違反を把握した場合に催告書を送付し、期限内に登記がされない場合は裁判所に通知されます。最終的に裁判所が過料の金額を決定します。
ただし、相続人が極めて多数に上る場合、遺産の範囲等が争われている場合、相続人自身に重病等の事情がある場合、経済的に困窮している場合など、「正当な理由」があると認められる場合には過料は科されません。
2024年4月1日より前に相続した不動産についても、2027年3月31日までに相続登記をしない場合は過料の対象となりますので、早めの対応が必要です。
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。この3年間の猶予期間が設けられていますが、手続きには想定以上に時間がかかる場合があります。
特に遺産分割協議や必要書類の収集には時間を要することが多いため、期限が迫ってから慌てることのないよう、早めの対応が推奨されています。なお、早期の遺産分割が難しい場合には、「相続人申告登記」を利用することもできます。これは法務省が「相続登記の義務を履行するための簡易な方法」として新設した制度です。遺産分割が成立した場合は、その日から3年以内に、遺産分割の結果に基づく登記をする必要があります。
相続登記を怠ると、登記官から催告書が送付されます。期限内に対応しない場合は裁判所に通知され、最終的に10万円以下の過料が科される可能性があります。
2024年4月1日より前に相続した不動産も2027年3月31日までに登記しない場合は過料の対象です。相続人が多数など「正当な理由」があれば過料は科されませんが、催告書が届いてからでは手遅れです。
早めの対応で法的リスクを回避しましょう。
相続した不動産を売却したり、銀行融資の担保として抵当権を設定したりする場合には、相続登記をする必要があります。登記が完了していないと、これらの手続きを進めることができません。
急な資金需要や転居などで売却が必要になっても、まず相続登記を済ませなければなりません。相続人が多数いる場合や遺産分割協議が必要な場合は、手続きに数ヶ月以上かかることもあります。いざという時に困らないよう、早めの登記手続きが大切です。
空き家を適切に管理せず放置すると、「特定空家」に指定される可能性があります。特定空家に指定されると、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がることがあります。
年間数万円だった税金が数十万円になるケースも少なくありません。さらに建物の維持管理費用（草刈り、修繕、清掃など）も加わり、使わない不動産のために年間数十万円以上の出費が続くことになりかねません。早めの売却や活用の検討が、経済的負担を軽減する第一歩です。
相続登記をせずに放置された不動産は、管理責任が曖昧になりがちです。空き家状態が続くと建物の劣化が進み、雑草の繁茂、害虫の発生、不法投棄などで近隣に迷惑をかける可能性があります。
台風や地震で瓦が飛散したり、塀が倒壊したりして他人に損害を与えた場合、所有者として損害賠償責任を負うことになります。管理不全な空き家は行政指導の対象となり、結果として不動産の資産価値も大幅に下落します。相続登記により権利関係を明確にすることが、適切な管理と資産保全の第一歩です。
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が必要です。また、遺産分割により不動産を取得した場合は、遺産分割の日から3年以内に、その内容に基づく登記が必要となります。この期限を過ぎると過料の対象となる可能性があります。
不動産を売却する際は、必ず事前に相続登記を完了させる必要があります。相続登記が完了していないと、買主への所有権移転登記ができないため、実質的に売却手続きを進めることができません。
相続登記の手続きには通常1〜3ヶ月程度かかります。相続人が多数いる場合や遺産分割協議が必要な場合は、さらに数ヶ月から1年以上かかることもあります。売却を検討している方は、希望売却時期から逆算して、余裕を持った早めの手続き開始が必要です。
※銀行融資を受ける際の担保設定も同様に、相続登記の完了が前提となります。
2024年4月1日の法施行より前に相続を知っていた不動産については、いつ相続を知ったかに関わらず、全員一律で2027年3月31日までに相続登記を完了させる必要があります。
例えば、10年前、5年前、1年前に相続を知っていた場合でも、すべて2027年3月31日が期限です。この期限を過ぎると過料の対象となる可能性があります。
※施行日以降に初めて相続を知った場合は、知った日から3年以内が期限となります。
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費用も手間も最小限に。
相続登記の早期対応には、
想像以上のメリットがあります。
手続き費用の軽減
相続登記には通常、土地価額の0.4%の登録免許税がかかりますが、以下の2パターンに該当する方は、2027年3月31日までの期間限定で登録免許税が免除されます。
評価額100万円以下の土地については、
登録免許税が免除されます。
例)：祖父A→父B→子Cと相続が発生した場合
父Bが祖父Aからの相続登記をしないまま亡くなったとき、祖父A→父Bの相続登記にかかる登録免許税が免除されます。
複雑化する前の早期解決
相続登記を先送りにすると、時間の経過とともに手続きが複雑化し、解決が困難になるリスクが高まります。
早期解決により下記のようなリスクを回避できます。
相続人が少ない早期のうちなら、関係者全員との調整も容易です。時間の経過とともに相続人は増える一方なので、今のうちに手続きを完了すれば、将来の複雑化を回避できます。
早めの対応が、最もシンプルな解決への道です。
必要書類がすべて揃う早期のうちに動けば、手続きは格段にスムーズです。戸籍謄本や住民票も確実に取得でき、相続人の意思確認も問題なく進められます。
書類が散逸する前の今が、確実に手続きできるタイミングです。
相続人が限定されている早期なら、合意形成も現実的です。全員と連絡が取れ、話し合いの場も設けやすい状況のうちに、最小限の時間と費用で円満解決を目指せます。
土岐市・多治見市・瑞浪市を中心に、東濃地域の不動産事情や地域特性を熟知。地元ならではのきめ細かな対応で、お客様一人ひとりのご事情に寄り添った提案をいたします。
東濃・名古屋近郊にお住まいの皆様の「住まいの困りごと」を解決するパートナーとして、誠実な対応を心がけています。
相続登記に必要な司法書士をはじめ、税理士、土地家屋調査士など各分野の専門家と連携体制を構築。
複雑な相続案件でも、適切な専門家をご紹介し、スムーズな手続きをサポートします。お客様が個別に専門家を探す手間を省き、安心してお任せいただけます。
建設業と宅建業、両方の専門性を持つ林組だからこそ、相続不動産のあらゆるニーズにお応えできます。相続登記後の売却はもちろん、老朽化した建物の解体、土地の造成、リフォームして賃貸活用など、お客様のご希望に合わせた最適な選択肢をご提案。
「解体して更地にしてから売却したい」
「一部リフォームして価値を高めたい」
といったご要望も、ワンストップで林組で完結します。
まずはお電話・メールでお気軽にご相談ください。
相続不動産の状況、相続人の関係、今後のご希望などをじっくりお伺いし、最適な進め方をご提案します。
相続登記は提携している司法書士をご紹介します。
手続きがスムーズに進むよう、林組が間に入ってサポートいたしますので、安心してお進めください。
相続登記の手続きと並行して、不動産の現地調査と
査定を実施。売却・賃貸・解体など、お客様のご希望に合わせた最適な活用プランと概算費用をご提示します。
ご提案内容にご納得いただけましたら、正式にご契約。
解体工事から更地売却、現状での売却、リフォーム後の活用など、ご選択いただいたプランを確実に実行します。
売却完了、解体完了など、すべての手続きが終了しましたら詳細なご報告をいたします。
その後のご相談にも継続的に対応し、末永くお付き合いさせていただきます。
＼ 知っておきたい ／
対象エリア：瑞浪市、可児市、美濃加茂市、小牧市、瀬戸市、
ほか東濃・名古屋近郊全域
※上記以外のエリアもお気軽にご相談ください。
美濃・名古屋近郊地域の
相続を取り巻く現状、ご存知ですか？
美濃・名古屋近郊エリアの高齢化率は約32%（2024年時点）。
全国平均29.3%、岐阜県平均31.4%を上回り、
人口の約3人に1人が65歳以上という状況です。高齢化率は2015年の27%から約10年で5ポイント上昇しており、今後も上昇が続く見込みです。
これに伴い、美濃・名古屋近郊エリアでは年間約15,000人が亡くなっています（2024年推計）。
死亡者の多くが不動産を所有していると考えると、
年間10,000件以上の相続が発生している計算になります。
高齢化率約32%の美濃・名古屋近郊エリアでは、相続の問題がますます身近になっています。
美濃・名古屋近郊エリアを含む岐阜県の空き家数は約148,000戸、空き家率は16.06%（2023年時点）。
全国平均13.84%を上回っています。
空き家数は10年間で約40%増加しており、2013年の約105,000戸から2023年には約148,000戸まで増えました。今後も増加が続くと見られています。
特に注目すべきは、空き家の約95,000戸が「その他の住宅」、つまり放置された空き家であること。賃貸にも売却にも出されず、管理されていない状態です。
国土交通省の調査によると、空き家が発生する原因の約57.9%が相続によるもの。相続をきっかけに空き家が生まれているのが現状です。
2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。
重要なのは、2024年4月より前の相続も対象ということ。
過去に相続したまま放置している不動産も、2027年3月31日までに登記を完了させる必要があります。
美濃地方では高齢化率約32%、2040年には38.7%に達する予測も。
山林や農地が多く、相続人が遠方に住むケースで登記が停滞しがちです。
義務化の影響で2024年4〜6月の相続登記件数は前年同期比28%増。
「いつかやろう」では間に合わない時代になりました。
相続を放置すると、どんなリスクがあるのでしょうか。
まず固定資産税。空き家を放置して「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例が解除され、税額が最大6倍に跳ね上がります。年間2〜3万円だった税金が、十数万円になるケースもあります。
次に売却・活用ができなくなること。相続登記をしないと、売却も担保設定もできません。さらに放置すると相続人が増え続け、全員の合意を取ることが事実上不可能になります。
美濃地方特有の問題もあります。地域の約80%が山林で、固定資産税ゼロの山林も多く「価値がないから」と放置されがち。また「消滅可能性自治体」に指定された地域もあり、若年層の岐阜市・名古屋への流出で相続人が遠方に住むケースが増えています。
放置すればするほど、解決が難しくなる。それが相続の現実です。
これが、美濃・名古屋近郊の現実です。
あなたは大丈夫ですか？
「自分で手続きを進めたい」という方へ
必要な情報をご案内します
各市町村役場の市民課
相続が発生したら、まず役場への届出が必要です。
届出先：
お住まいの市町村役場の市民課
届出先は亡くなった方の本籍地、届出人の所在地、または死亡地の市町村役場です。
受付時間：平日 8:30〜17:15（市町村により異なります）
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。
= 休日・夜間でも届出は可能です。=
時間外は宿直窓口で受け付けています。届出窓口の詳細は各役場にお問い合わせください。
必要書類の取得
届出の前に、これらの書類を集める必要があります
各市町村役場の市民課
亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。転籍している場合は、以前の本籍地からも取り寄せます。
各市町村役場の市民課
婚姻や転籍で除かれた戸籍です。被相続人の戸籍を遡る際に必要になる場合があります。
各市町村役場の市民課
亡くなった方の最後の住所を証明する書類です。死亡届提出後に取得できます。
各市町村役場の税務課
相続する不動産の評価額を証明する書類です。相続登記の登録免許税の計算に必要です。
各相続人の本籍地
相続人全員分が必要です。本籍地が異なる場合は、それぞれの市区町村から取り寄せます。
各相続人の住所地
相続人全員分が必要です。遠方の相続人には、それぞれ取得・郵送を依頼することになります。
※届出窓口の部署名は市町村により異なります。詳細は各役場にお問い合わせください。
届出・届出先一覧
書類が揃ったら、
届出を行います
お住まいの地域を管轄する年金事務所
亡くなった方が年金を受給していた場合、届出が必要です。届出先は住所地により異なります。
お住まいの地域を管轄する年金事務所
国民年金・厚生年金ともに管轄の年金事務所での手続きとなります。届出期限は死亡日から14日以内です。
各市町村役場の高齢福祉課
亡くなった方が介護保険に加入していた場合、届出が必要です。介護保険証の返却も同時に行います。
各市町村役場の市民課
亡くなった方が世帯主だった場合、届出が必要です。届出期限は死亡日から14日以内です。
各市町村役場の税務課
固定資産税の納税通知書を受け取る代表者を届け出ます。届出をしないと、相続人全員に通知が届く場合があります。
各市町村役場の市民課
相続登記や各届出に必要な書類を取得します。被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃えるには、複数回の請求が必要になることもあります。
不動産所在地を管轄する法務局
相続した不動産の名義変更を行います。届出先は不動産の所在地により異なります。
※届出窓口の部署名は市町村により異なります。詳細は各役場または林組にお問い合わせください。
届出先も、必要書類も、
これだけあります。
役場、年金事務所、法務局…窓口もバラバラ。
一人で全部やるのは、
大変です。
と感じたら
相続した土地、
いくらの価値があるか
把握していますか？
美濃・名古屋近郊エリアでも、市や地域によって地価は
大きく異なります。
小牧駅周辺は比較的高く、東濃エリアの郊外に行くほど下がる傾向があります。
相続した土地がどのエリアにあるかで、売却価格や相続税評価額が大きく変わります。
まずはエリア内の地価相場を
確認してみてください。
【 美濃・名古屋近郊
地価ランキング（各市TOP3） 】
| 順位 | 住所 | 地価(/㎡) |
|---|---|---|
| 1位 | 小牧市 中央1丁目 | 201,000 円 |
| 2位 | 小牧市 中央1丁目 | 145,000 円 |
| 3位 | 小牧市 小牧3丁目 | 144,000 円 |
| 順位 | 住所 | 地価(/㎡) |
|---|---|---|
| 1位 | 瀬戸市 平町3丁目 | 97,200 円 |
| 2位 | 瀬戸市 水南町 | 96,500 円 |
| 3位 | 瀬戸市 東横山町 | 96,000 円 |
| 順位 | 住所 | 地価(/㎡) |
|---|---|---|
| 1位 | 可児市 広見5丁目 | 69,900 円 |
| 2位 | 可児市 帷子新町2丁目 | 55,800 円 |
| 3位 | 可児市 下恵土 | 54,500 円 |
| 順位 | 住所 | 地価(/㎡) |
|---|---|---|
| 1位 | 美濃加茂市 山手町1丁目 | 59,100 円 |
| 2位 | 美濃加茂市 大手町2丁目 | 48,400 円 |
| 3位 | 美濃加茂市 太田町 | 45,500 円 |
| 順位 | 住所 | 地価(/㎡) |
|---|---|---|
| 1位 | 瑞浪市 寺河戸町 | 56,300 円 |
| 2位 | 瑞浪市 一色町4丁目 | 54,500 円 |
| 3位 | 瑞浪市 土岐町 | 49,300 円 |
※国土交通省が定めた標準地の価格です。
同じ町内でも立地により異なります。
出典：国土交通省 地価公示・基準地価（2026年）
小牧市中央1丁目（201,000円/㎡）と瑞浪市土岐町（49,300円/㎡）では約4倍の差があります。
同じ美濃・名古屋近郊エリアでも、市や立地によって地価はこれだけ違います。
相続した不動産、正確な価値を把握していますか？
「思ったより高く売れた」というケースもあれば、
「早く売っておけばよかった」という後悔もあります。
まずは査定で、現在の価値を
確認することをおすすめします。
無料査定を依頼する
[通常時]
相続した不動産には、毎年固定資産税がかかります。
一般的な税率は1.4%。
たとえば評価額1000万円の土地なら、年間約2.5万円です。
ただし、空き家を放置して「特定空き家」に指定されると、住宅用地の軽減措置が解除され、税額が最大６倍になります。
年間2.5万円が、15万円になる計算です。
各市でも特定空き家の指定は進んでいます。
「まだ大丈夫」と思っていても、近隣からの通報で調査が入ることもあります。
固定資産税について不明な点は、各市役所の税務課で確認できます。
特定空き家とは：倒壊の危険がある、衛生上有害、景観を損なう、
周辺の生活環境に悪影響を及ぼす状態の空き家のこと。
税金が最大６倍
になる可能性があります
「放置すると損になる」と分かっていても、
何から手をつければいいか分からない方も多いはず。
まずは相談してみることをおすすめします。
美濃・名古屋近郊エリアでも、各市役所で相続に関する無料相談会を開催しています。
| 市 | 窓口 | 頻度 | 予約 |
|---|---|---|---|
| 小牧市 | 相続・遺言手続相談 | 要確認 | 市役所へ問い合わせ |
| 瀬戸市 | 法律相談 | 要確認 | 市役所へ問い合わせ |
| 可児市 | 生活法律相談 | 毎週火曜 13:00〜16:00 | 事前予約必要 |
| 美濃加茂市 | 無料弁護士相談 | 広報誌で確認 | 0574-28-6111 |
| 瑞浪市 | 法律相談 | 月2回（第1火・第3木） | 0572-68-9748 |
ただし、いずれの相談会も相談のみで手続きの代行はしてもらえません。
| 市 | 管轄法務局（所在地） |
|---|---|
| 小牧市 | 名古屋法務局 春日井支局（春日井市） |
| 瀬戸市 | 名古屋法務局 春日井支局（春日井市） |
| 可児市 | 岐阜地方法務局 美濃加茂支局（美濃加茂市） |
| 美濃加茂市 | 岐阜地方法務局 美濃加茂支局（美濃加茂市） |
| 瑞浪市 | 岐阜地方法務局 多治見支局（多治見市） |
相続登記は不動産所在地を管轄する法務局で行います。
そんな方は、
林組にご相談ください！
林組は、
解体工事も不動産売却も
自社で対応できる
地域密着企業。
東濃から名古屋近郊まで、
幅広いエリアの不動産事情を熟知しています。
相続の相談から、その先まで。
まとめて対応できます。
林組なら、
林組は解体工事、不動産売却、リフォーム、専門家連携をワンストップで対応します。
司法書士・税理士など専門家との連携体制があり、
相続登記の手続きをスムーズにサポート。
さらに、建設業と不動産業の両方を手がける林組だから、
空き家の解体、リフォーム、土地の売却まで
ワンストップで対応できます。
＼ まずはお気軽にご相談ください ／
空き家相続について 相続登記は司法書士の専門業務となるため、弊社では信頼できる司法書士をご紹介させていただきます。ご紹介後も手続きがスムーズに進むようサポートし、登記完了後の解体・売却まで一貫してサポートいたします。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、2024年4月1日より前に相続した不動産も、2027年3月31日までに登記が必要です。
売却、賃貸、解体して土地活用など、様々な選択肢があります。建物の状態や立地、お客様のご希望を伺った上で、最適な活用方法をご提案します。まずは無料相談で現状をお聞かせください。
登録免許税は通常、土地価額の0.4%ですが、2027年3月31日まで、評価額100万円以下の土地は免税となります。また、数次相続の場合も一部免税措置があります。司法書士報酬は別途必要ですが、詳細は無料相談時にご説明します。
もちろんご相談ください。相続人が多い場合の進め方や、遺産分割協議のポイントなどをアドバイスさせていただきます。必要に応じて司法書士や税理士など専門家もご紹介し、円満な解決をサポートします。
土岐市を中心に、多治見市、瑞浪市、春日井市、名古屋市など東濃地域から愛知県まで幅広く対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
株式会社林組 代表取締役の林昭一です。
相続登記の義務化により、多くの方が不安を抱えていらっしゃることと思います。
「親から相続した実家をどうすればいいのか」
「相続登記の手続きが複雑でわからない」
「その後の売却や活用まで相談できる相手がいない」
そんなお悩みに、地元土岐市で生まれ育った私たちだからこそ、お応えできることがあります。
林組は建設業と宅建業、両方の専門性を持つ会社として、相続登記後の解体から売却まで、ワンストップでサポートいたします。
大きな会社にはできない、顔の見える関係性を大切に、お客様一人ひとりのご事情に寄り添った対応を心がけています。
相続不動産は、ご家族の思い出が詰まった大切な財産です。
その価値を最大限に活かし、次の世代へとつなぐお手伝いをさせていただければ幸いです。
まずはお気軽にご相談ください。
共に最適な解決策を見つけていきましょう。
建設業の許可番号
岐阜県知事 許可（般-6）
第600899号
宅建業の許可番号
岐阜県知事（1）第5329号
