【相続した実家どうする？】売却・賃貸・解体…後悔しない選び方

「相続登記は終わったけど、この実家、どうすればいいんだろう…」

親から受け継いだ大切な家。
しかし、自分たちはすでに別の場所で暮らしていて、実家に戻る予定もない。かといって、思い出の詰まった家を手放すのも気が引ける——。

こうした悩みを抱える方が、東濃エリアでも増えています。

2024年4月から相続登記が義務化され、「とりあえず登記だけは済ませた」という方も多いのではないでしょうか。

しかし、登記はあくまでスタートライン。

本当に難しいのは、その後の「どうするか」という決断です。

この記事では、土岐市・多治見市・瑞浪市で相続不動産のご相談を数多く受けてきた林組が、売却・賃貸・自己利用・解体という4つの選択肢について、それぞれのメリット・デメリットと判断基準を整理します。

放置が一番危険。まず知っておきたいリスク

「もう少し考えてから…」と先延ばしにしたくなる気持ちはよく分かります。しかし、相続した実家を放置することには、想像以上のリスクがあります。

固定資産税が最大6倍に

2023年の空家等対策特別措置法の改正により、「管理不全空家」という新しい区分が設けられました。適切に管理されていない空き家は、特定空家に指定される前の段階から行政の指導対象となります。

そして特定空家に指定され勧告を受けると、住宅用地の特例（固定資産税が1/6になる優遇措置）が適用されなくなり、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

相続登記の期限は2027年3月末

2024年4月より前に相続した不動産も、2027年3月31日までに相続登記を完了させる必要があります。正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

（参考：法務省「相続登記の申請義務化」）

売却時の税制優遇にも期限がある

相続した空き家を売却する際に使える「3,000万円特別控除」の特例は、2027年12月31日までの売却が条件です。この期限を過ぎると、譲渡所得に対する税負担が大きく変わってきます。

（参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）

つまり、2027年が一つの大きな節目。

それまでに方向性を決めることが、経済的にも精神的にも負担を減らす鍵になります。

4つの選択肢を比較する

相続した実家の活用方法は、大きく分けて4つあります。

最もシンプルな選択肢です。

実家を現金化することで、相続人間での分割もしやすく、管理の負担から完全に解放されます。2027年末までなら3,000万円特別控除が使える可能性もあり、税制面でも有利です。

「手放したくないけど、住む予定もない」という方に。

家賃収入を得ながら資産として残せます。ただし、東濃エリアの空室率は14〜17%。入居者が見つかるかどうかは立地次第です。

Uターンや二拠点生活を考えている方には現実的な選択肢。

思い出の家を守りながら、リフォームで快適な住まいに再生できます。ただし築年数によっては費用が高額になることも。

建物の老朽化が激しい場合は、解体して更地にする選択肢も。

土地だけの方が売却しやすいケースもあります。解体費用はかかりますが、管理負担は大幅に軽減されます。

4つの選択肢 比較表

相続不動産の4つの選択肢 比較表

選択肢	メリット	デメリット	こんな方におすすめ
売却	・まとまった現金が手に入る ・管理の手間から完全解放 ・3,000万円特別控除が使える可能性（2027年末まで）	・実家を永遠に手放すことになる ・希望価格で売れるとは限らない ・仲介手数料等の諸経費がかかる	・相続人が遠方に住んでいる ・維持管理が難しい ・現金化して分割したい
賃貸	・実家を手放さずに収益化できる ・建物の劣化を防げる ・将来自分で使う選択肢を残せる	・入居者が見つからないリスク（空室率14〜17%） ・修繕費やクレーム対応の負担 ・賃貸経営の知識が必要	・将来戻る可能性がある ・資産として残したい ・駅近など立地が良い
自己利用	・思い出のある家を守れる ・リフォームで快適に再生できる ・住居費を抑えられる	・リフォーム費用が高額になる場合あり（築30年以上で500〜1,500万円） ・通勤通学の利便性確認が必要 ・将来の売却が難しくなる可能性	・Uターン・Iターン検討中 ・テレワークで場所を選ばない ・二拠点生活を考えている
解体して 土地活用	・老朽建物の管理負担がなくなる ・更地で売却しやすくなる ・駐車場など別の活用も可能	・解体費用がかかる（木造30坪で120〜180万円程度） ・固定資産税の住宅用地特例が外れる ・解体後の活用方法を決めておく必要あり	・建物の老朽化が激しい ・土地の立地が良い ・売却前に更地にして価値を高めたい

解体工事の具体的な流れや届出については、【解体工事の流れ】初めてでも安心！見積もりから整地完了までの基礎知識で詳しく解説しています。

【解体工事の流れ】初めてでも安心！見積もりから整地完了までの基礎知識

実家の建て替えや相続した空き家の処分で解体工事を検討中の方へ。見積もり依頼から届出、近隣挨拶、工事、整地、滅失登記までの流れを解説。東濃エリアの補助金情報や解体...

東濃エリアの不動産市場、今どうなっている？

判断材料として、地元の市場動向も押さえておきましょう。

多治見市

• 中古戸建て平均価格：966万円（坪単価28万円）
• 過去10年で-25.9%の下落
• 空き家率：10.9%（県内では比較的低い水準）

土岐市

• 住宅地公示地価：坪単価14.1万円（2025年）
• 前年比+0.07%と横ばい〜微増
• 空き家率：14.0%

瑞浪市

• 空き家率：17.6%（全国平均を上回る）
• 高齢化が進み、相続案件が増加中

多治見市は名古屋へのアクセスが良く需要が比較的安定していますが、それでも価格は下落傾向。
「売るなら早めに」というのが、市場データからも読み取れます。

判断に迷ったときの3つの基準

1. 築年数で考える

• 築20年以内：売却・賃貸ともに検討しやすい
• 築20〜30年：リフォームして賃貸、または売却
• 築30年以上：解体して土地活用、または現状売却

2. 立地条件で考える

• 駅徒歩15分以内：売却・賃貸の可能性が高い
• 生活利便施設が充実：自己利用も現実的
• 接道条件が良い（5m以上）：解体後の土地活用がしやすい

3. 維持費で考える

放置していても年間でこれだけの費用がかかります：

• 固定資産税：評価額の1.4%（特例適用時）
• 火災保険：2〜5万円
• 草刈り・清掃などの管理費：5〜15万円
• 突発的な修繕費：10〜50万円

「住まないのに年間20〜30万円の維持費がかかる」という状況が続くなら、早めの決断が家計を守ることにもつながります。

庭の管理負担を減らす方法については、【庭の手入れがつらい】10万円からできる！管理を楽にする3つの方法もご参照ください。

【庭の手入れがつらい】10万円からできる！管理を楽にする3つの方法

60代・70代で庭の草むしりや剪定がつらくなってきた方へ。防草シート＋砂利、人工芝、植栽の縮小など手入れを楽にする3つの方法を解説。10万円前後の費用相場も紹介...

補助金・助成制度も確認を

多治見市では、空き家の解体に対する補助金制度があります。

• 老朽空き家除却工事補助金：上限20万円
• 危険空き家除却工事補助金：上限40万円

※いずれも工事費用の1/3以内、条件あり （参考：多治見市公式サイト）

土岐市・瑞浪市でも同様の制度がある場合がありますので、解体を検討される際は事前に各市役所へお問い合わせください。

まとめ：決断を先送りにしないことが、最善の選択

相続した実家をどうするか——。

正解は一つではありません。
ご家族の状況、実家の立地や状態、そして将来の計画によって、最適な選択肢は変わります。

ただ、一つだけ確かなことがあります。

「何もしない」という選択が、最もリスクが高いということです。

• 2027年3月末までの相続登記期限
• 2027年12月末までの3,000万円控除期限
• 年々下落する東濃エリアの不動産価格

これらを踏まえると、今から動き始めることが、後悔しない選択への第一歩です。

林組では、相続した実家の売却相談から、解体、外構整備、さらには庭じまいまで、ワンストップで対応しています。
「まだ決められない」「誰かに相談したい」という段階でも構いません。

まずはお気軽に相続不動産売却のご相談からお問い合わせください。
土岐市・多治見市・瑞浪市をはじめ、東濃エリアの不動産事情を知り尽くした地元企業として、一緒に最善の選択肢を考えます。