【解体工事の流れ】初めてでも安心！見積もりから整地完了までの基礎知識

「相続した実家、そろそろ何とかしないと…」

「建て替えを考えているけど、解体って何から始めればいいの？」

そんなお悩みを抱えている方は少なくありません。特に初めて解体工事を依頼する場合、どんな手続きが必要なのか、費用はどれくらいかかるのか、不安に感じることも多いのではないでしょうか。

解体工事は、見積もり依頼から届出、近隣へのご挨拶、工事、そして完了後の登記手続きまで、いくつかの段階を経て進んでいきます。事前に全体の流れを把握しておくことで、スムーズに進めることができます。

この記事では、土岐市から名古屋市まで解体工事を手がける林組が、初めての方にもわかりやすく解体工事の流れをお伝えします。

解体工事が必要になるのはどんなとき？

解体工事が必要になるケースはさまざまです。

たとえば、親御さんから相続した実家の処分を検討している場合。2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、「登記は済ませたけど、この先どうしよう」と悩んでいる方も増えています。相続した不動産の選択肢については、【相続不動産の整理】年末年始に考えたい実家の今後でも詳しく解説しています。

また、老朽化した建物の建て替えや、空き家を更地にして売却したいというご相談も多くいただきます。いずれの場合も、解体工事の基本的な流れは同じです。

【相続不動産の整理】年末年始に考えたい実家の今後｜売却・活用・管理の選択肢

年末年始の帰省は実家の将来を話し合う絶好の機会です。相続登記の期限は2027年3月末、空き家売却の3000万円特別控除は2027年12月末まで。売却・賃貸・管理...

解体工事の一般的な流れ

解体工事は、大きく分けて

「準備段階」

「工事段階」

「完了後の手続き」

の3つのフェーズに分かれます。

まずは複数の解体業者から見積もりを取ることをおすすめします。
見積もり内容を比較することで、適正な価格かどうか判断しやすくなります。

業者を選ぶ際のポイントとして、適切な資格を持っているかを確認しましょう。解体工事には、工事金額に応じた資格が必要です。

500万円未満の工事には「解体工事業登録」、
500万円以上の工事には「建設業許可」、
が求められます。

許可番号を確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

見積もり内容は「一式」ではなく、建物本体・基礎・付帯工事など内訳が明確になっているかをチェックしてください。

契約が決まったら、ライフラインの停止手続きを進めます。
電気・ガスは施主側で各会社に連絡し、解体のための撤去を依頼します。なお、水道は工事中の散水に使用するため、工事完了後に停止するのが一般的です。手続きは工事の2週間〜1ヶ月前に始めておくと安心です。

床面積80㎡以上の建物を解体する場合、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。
工事着手の7日前までに届け出る必要がありますが、多くの場合は解体業者が代行してくれます。届出先は自治体によって異なりますので、施工業者または各市町村の窓口にご確認ください。

（参考：国土交通省 建設リサイクル法届出について）。

近隣へのご挨拶は、工事開始の1週間前を目安に行いましょう。

範囲は「向こう三軒両隣」、つまり両隣2軒、向かい3軒、裏手3軒の計8軒程度が目安です。
立地条件や工事車両の通行ルートによっては、影響が大きい範囲に広めにご挨拶されることをおすすめします。

工事期間や作業時間、業者の連絡先などをお伝えし、ご理解をいただくことでトラブルを防げます。
施主と業者担当者が一緒に挨拶に伺うのが理想的ですが、遠方にお住まいの場合は業者に代行をお願いすることも可能です。

解体工事が始まると、まず足場の設置と養生シートで建物を覆います。その後、屋根や内装材を撤去し、重機を使って建物本体を解体。最後に基礎部分を撤去し、整地して完了となります。

木造住宅30坪程度であれば、工期は7〜10日程度が目安です。ただし、立地条件や建物の構造、アスベストの有無などによって変動します。

解体工事が完了したら、建物滅失登記の申請が必要です。これは法律で義務付けられており、解体後1ヶ月以内に申請しなければなりません（不動産登記法第57条）。期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があるほか、固定資産税が課税され続けたり、土地の売却ができなくなったりする不利益も生じます。

参考：法務局「建物を取り壊した／建物を新築した」

申請先は建物所在地を管轄する法務局です。自分で申請する場合の費用は書類取得費のみで約1,100円程度。手続きが難しい場合は土地家屋調査士に依頼でき、費用は3〜5万円程度が相場です。なお、滅失登記は司法書士ではなく土地家屋調査士の専門業務となりますのでご注意ください。

解体後の土地活用と固定資産税の注意点

建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がる可能性があります。特例が適用されている間は、200㎡以下の部分で固定資産税が1/6に軽減されていますが、更地になるとこの軽減がなくなります。

理論上は最大6倍と言われますが、建物にかかっていた固定資産税がなくなるため、実際の増加は1〜3倍程度に収まることが一般的です。とはいえ、解体後の土地活用を早めに検討しておくことが大切です。

選択肢としては、売却・駐車場経営・新築などがあります。売却をお考えの方は、林組でも土地の売却相談を承っていますので、お気軽にご相談ください。

また、相続した実家の庭の手入れにお困りの方には、【相続した実家の庭】どうする？外構・エクステリアの選択肢で管理を楽にする方法をご紹介しています。

東濃エリアの解体補助金情報

空き家の解体には、自治体の補助金が活用できる場合があります。
東濃エリアの主な補助金制度をご紹介します。

多治見市では、1981年5月31日以前に着工した住宅で1年以上空き家となっている建物を対象に、工事費用の1/3（上限20万円）の補助を受けられます。申請期限は2026年3月15日までですが、予算上限に達し次第終了となります。

瑞浪市では、不良空家を対象に対象経費の1/2（上限50万円）の補助があり、受付期間は5月1日から11月28日（令和7年度）までです。

恵那市や中津川市でも同様の制度があります。中津川市の場合は市内業者による施工が条件となっています。

いずれの制度も工事着手前の申請が必須です。補助金の活用をお考えの方は、契約前に各自治体の窓口へご相談ください。

※本記事の補助金情報は2026年1月時点のものです。制度内容や受付状況は変更される場合がありますので、最新情報を必ず各自治体の窓口または公式サイトでご確認ください。

まとめ

解体工事は、業者選定から見積もり、届出、近隣挨拶、工事、そして滅失登記まで、複数の手続きが必要です。初めての方にとっては複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつ順を追って進めていけば、決して難しいものではありません。

大切なのは、信頼できる業者を選ぶこと、届出や登記の期限を守ること、そして解体後の土地活用を早めに検討しておくことです。

林組では、土岐市・多治見市・瑞浪市をはじめ、可児市、美濃加茂市から瀬戸市、春日井市、名古屋市まで幅広いエリアで解体工事に対応しています。解体だけでなく、その後の土地売却や外構整備まで一貫してご相談いただけます。

「相続した実家をどうしたらいいか迷っている」

「解体から土地活用まで相談したい」

という方は、相続不動産売却のご相談からお気軽にお問い合わせください。